東急電鉄東急リバブル東急不動産不幸

被告は複数の弁護士を代理人とするが、出廷は常に吉成一人である。その吉成の印が別人のものになっている点に問題の根深さがある。名義貸しは禁じられているが、複数の弁護士を代理人とする場合に実働は主任弁護士だけという状態は現実には皆無ではない。しかし、本件では実働している吉成の印が別人のものになっている。毎回出廷する吉成ですら自ら準備書面に押印していないことになる。
被告らは提訴前から被告代理人金崎浩之、吉成安友ら複数の弁護士を代理人としていた。代理人には提訴前後で入れ替わっている者もいるが、全て金崎が代表の弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属弁護士である。提訴前の時点での原告への交渉態度は「受任者である弁護士本人が交渉しているのか疑わしい」ものであった（訴状7頁）。
原告宛文書には代理人中島賢悟の名前を「賢吾」と記載するという本人が作成しているならば、あり得ない虚偽があった（乙３５。その後、中島は別の法律事務所（セキュアトラスト法律事務所）で活動する）。被告準備書面（５）でも別人の印が押されていた。訴状記載の「弁護士の名義を用いて、非弁護士の担当者が交渉をしている疑い」は強く裏付けられた（平成20年（ワ）第23964号　土地共有持分確認等請求事件　原告第6準備書面）。

ヤンキー弁護士こと金崎浩之弁護士（弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表）は自分のタレント活動をマネジメントする株式会社日本総合マネジメント（東京都八王子市、戸田恵吏香社長）の監査役及び顧問弁護士になっている（2009年10月23日確認）。
日本総合マネジメントは金崎のマネジメントが主要業務で、主要取引先に弁護士法人アヴァンセを挙げる。金崎はマネジメント契約の相手を監査することになる。ここには第三者によるチェックという発想はない。内部統制・コンプライアンスの教材になりそうな会社である。
日本総合マネジメントの主要業務が金崎のマネジメントであることはドメイン名からも理解できる。この会社のドメイン名はyankee-lawでヤンキー・法となる。訪問者が恥ずかしくなるようなドメイン名である。突っ込みどころ満載の会社である。
ダイキン工業の不正会計処理事件では「本件処理が長年にわたって発覚しなかった理由」として、「決算・財務報告のモニタリングを行うべき主要な担当者が不適切な会計処理に主体的に関与していたこと」が挙げられる（ダイキン工業「不適切な会計処理に関する調査結果について」2009年4月30日）。

被告準備書面（５）には根本的な欠陥がある。１頁に被告ら訴訟代理人弁護士・金崎浩之、長谷川桃、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂の記名捺印がされているが、吉成安友の名前の後ろには「弁護士片山雅也之印」が押されている（甲47）。自分の名前に別人の印を押すことは考えられない。原告及び裁判所を愚弄するものである。被告代理人事務所の出鱈目ぶりは、被告主張の信憑性のなさを雄弁に物語るものである（尚、長谷川は被告第2準備書面から唐突に追加されており、被告の委任関係については不知）。
片山雅也は金崎ら被告代理人と同じ弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループに所属する弁護士の名前である。本人が自分の名前の箇所に他人の印を押すことは考えられない。反対に片山が自分の受任事件でもない準備書面で吉成の名前の箇所に自分の印を押すことも考えられない。ここから分かることはアヴァンセでは弁護士の印鑑を他人が勝手に押しているという事実である。それ故に別の弁護士の印鑑を間違って押す誤りが起こる。このような法律事務所に事件を依頼することは依頼人にとって危険極まりない（平成20年（ワ）第23964号　土地共有持分確認等請求事件　原告第6準備書面）。

　私は大手不動産会社から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。この経験を書籍『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』として出版したため、不動産トラブルなどの被害者から相談を受けることが少なくない。裁判で勝訴したことの恩返しとして、親身に対応することが私の責任と考えているが、時間の無駄になる不毛な相談もある。本記事では不毛な相談の例を紹介する。
　不毛な相談者は説明が要領を得ない。自分が経験したことを全て話さなければ気が済まないため、聞いている側は話の方向性が見えず、苦痛である。悪徳業者とのトラブルであっても、被害者のストーリーは悪徳業者とのやり取りだけでは済まないことが多い。たとえば「役所に行政指導を要請したが、たらい回しにされた」「警察署に詐欺罪の告訴状を提出したが、怠慢な警察官は受理もしなかった」などのサイドストーリーも派生する。
　これらの問題も被害者にとっては怒る理由のある問題である。しかし、それらを一緒に説明されると、何が問題なのか焦点がぼやけてしまう。聞く側を無視した自己満足の説明である。この場合は質問をすることで問題を明確化するように努めているが、残念なことに質問への回答もピンポイントではない。「今、何時か」と聞いているのに時計の文字盤の読み方から説明するようなタイプである。

日本郵政の西川善文社長は2009年10月20日、記者会見を開き、社長を辞任する考えを明らかにした。西川氏は麻生政権の鳩山邦夫・総務相に辞任を迫られても社長の座にとどまり、政権交代後は亀井静香郵政担当相や原口一博総務相、鳩山由起夫首相から相次いで辞任を求められていた。
西川社長の辞任は当然である。むしろ閣僚や首相が大騒ぎして、ようやく辞任するところに問題がある。日本郵政の株式は政府が100％保有している。経営者は株主の意向に従わなければならない。株主から信頼されていない経営者は身を引くしかない。これは純粋な民間企業ならば当然のことである。
財界には政治が辞任の圧力をかけることへの反発の声もあるが、政府が唯一の株主となっている株式会社では政府以外に監督できる存在はいない。政府がコントロールしなければ、経営陣のやりたい放題になってしまう。実際、「かんぽの宿」疑惑では国民の財産である郵政関連施設を一部の業者に不当に安く売却しているのではないかと問題になった。たとえば東急リバブルは沖縄東風平レクセンターを僅か1000円で取得し、4900万円で転売した。
株主無視の発想は西川氏の記者会見に表れている。西川氏は「政府の基本方針は私がやってきたことと大きな隔たりがある」と語った。ここには株主である政府の方針に自分が歩み寄ろうとする姿勢は皆無である。まるで自分が民営化の伝道師であるかのような発言である。民営化の目的は経営者に自らの理想を好き勝手に実現する舞台を与えることではない。鳩山政権には民営化の是正と「かんぽの宿」疑惑の徹底追及を期待する。（林田力）

債務整理掲示板にヤンキー弁護士への相談は心配との書き込みがなされた。関東在住の男性と称する投稿者が2009年4月27日に以下の質問をした。「ヤンキー弁護士で有名？なア○ァンセに債務整理を相談しようと考えているのですが、誰か相談、依頼をされた事のある方がいましたら情報を教えて欲しいです」。それに対し、「ヤンキーと分かるならば、心配になりませんか？」との回答が寄せられた。思わずニヤリとさせられる名回答である。（弁護士法人アヴァンセ被害者の会からの転載）

661 名前：名無し草 ：2009/11/02(月) 20:30:09
圧迫面接最悪だった
最後に『きみこの業界向いてないよ』だと。
労使協定も結んでないのだから対等に接しろよバカブルｗ
こんにちは。東急リバブル株式会社 採用担当です。
先日は当社の採用選考にお越しいただきまして
ありがとうございました。
慎重に検討をさせていただきましたところ
誠に不本意ではございますが、ご希望に添いかねる結果となりました。
何卒ご了承下さいますようお願い申しあげます。
末筆ではございますが
○○○さんの今後のご活躍をお祈り申しあげます。
これからもお体に気をつけて、就職活動を頑張ってください。

143 名前：ブランズ文京小石川反対 ：2009/11/02(月) 20:29:30 ID:???
仲介で仕事遅いって致命的。
しょうがないよな。
力不足だらけでしょうよ
他社との戦いに敗るるのみ

先日デュアルたまプラーザを雨にもかかわらず見学にいきました。
案内所にはスタッフ三人がいましたが客はいませんでした。
入ったとたんいらっしゃいませではなく、ご予算は？とのこと。
誠に高飛車な態度で、場所柄富裕層のお客が多いとは言え自分が偉いと
かん違いしてるような社員？でした。この会社こんな営業マンが多い気がします。
ちなみに予算あまりないんですよと答えましたが、ローン組まなくても買えたのですけどね。

　東京高裁で２００９年１０月２９日に口頭弁論が開かれた二子玉川東地区再開発差止訴訟控訴審では住民側が改めて再開発による洪水被害の激化を主張した。
　これは東京・世田谷の二子玉川周辺住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高・理事長）を相手に二子玉川東地区第１種市街地再開発事業の差し止めを求めた訴訟である。
　住民側は「準備書面（４）」と証拠として坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の「意見書（２）」（追加意見書）を提出した。坂巻氏は既に意見書及び証人尋問によって再開発による再開発による洪水激化の危険性を主張し、再開発組合側は「準備書面（３）」で反論した。
　それに対する再反論が「意見書（２）」である。そして「準備書面（４）」では「意見書（２）」に基づき、洪水の危険性に論点を絞って主張を展開した。（林田力）

この再開発の異様さは再開発地域を人工地盤で約７メートルもかさ上げすることにある。再開発地域に接する周辺住民にとっては目の前に巨大な壁ができることになり、圧迫感を受けることになる。これによって再開発地域と周辺地域はパレスチナの分離壁のように心理的にも物理的にも分断されてしまう。
この人工地盤には周辺住民を犠牲にして再開発地域のみ洪水被害を免れようとする浅ましい発想が透けて見える。再開発地域の北側を流れる丸子川は過去に何度も氾濫を繰り返している。
このような環境において再開発で人工地盤が造られると水が流れずに滞留し、再開発地域周辺の住宅地の洪水被害を激化させることは明白である。これに対して再開発組合側は訴訟で「人工地盤の下は駐車場などの空間であり、洪水時には水没するため、人工地盤が水害を拡大させるおそれはない」と反論した。
これが事実ならば駐車場が貯留槽となってしまい、マンション居住者にとって問題である。ここには売ったら売りっぱなしのマンションデベロッパーの体質がある（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』参照）。既存住民も新たに流入する住民も幸せにしない再開発は工事を中止し、計画を見直すべきである（林田力「二子玉川で進む街壊し」マスコミ市民2009年11月号46頁）。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091030

ヤンキー弁護士こと金崎浩之（弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表）の著書に対し、「自己中心的にしか思えません」との書評が寄せられた。珍走団（暴走族）であった過去を否定し、更正するのではなく、美化する傾向が感じられるためである。珍走団（暴走族）として不快な騒音を撒き散らし、善良な市民の静穏な生活を妨げたことへの反省や謝罪はない。存在するものは都合の悪い過去に目を背ける御都合主義だけである。
珍走団（暴走族）のケンカの感覚で一方に肩入れし、他方を叩きのめすことが弁護士の仕事と考えているならば恐るべき勘違いである。弁護士法第1条は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定める。このような人物が弁護士であることは疑問である。これまでの人生で何を考え、誰を思って生きてきたのかという空しさで悲しくなったという。
弁護士法人アヴァンセ被害者の会からの転載
http://d.hatena.ne.jp/branz/20091028/1256698281